• 発災時の初動対応
  • 福島原発事故からの教訓
  • 労務管理および広告放映/掲載等の経営的判断
  • 危機における報道の自由と自主規制
  • 「3・11後」の取り組みとさらなる課題

本調査は、平成26年度放送文化基金研究助成(研究テーマ「震災後のマスメディア報道―何が変わり、何を変えるべきか 3・11後の報道各社の制度的・組織的改革についての調査」(代表者:林香里)ならびに科学研究費補助金(B)「日本の緊急災害報道の課題を探る―ハリケーンやテロ報道とマルチメディア化の教訓から(研究代表者:武蔵大学 奥村信幸、プロジェクト番号 161300000078)の助成を受けました。記して御礼申し上げます。

各インタビューの記録では、各インタビュアーの文責で、前後の文脈や事実関係などがわかりやすいように、文中に [ ]を補足しました。